エッチな話題１月号

経営者から２億円押収 雄琴売春事件 (京都新聞　2007/12/5)
　大津市雄琴６丁目のソープランド「ラブアンドボディー」の経営者らが売春防止法違反の疑いで逮捕された事件で、 滋賀県警生活環境課などが５日までに、店の実質的経営者のＩ容疑者(62)＝兵庫県芦屋市東芦屋町＝の 自宅マンションの金庫にあった現金約２億円を押収していたことが分かった。 　県警によると店の売り上げはＩ容疑者に集められていたといい、現金の流れを調べている。 　調べでは、Ｉ容疑者は経営者のＳ容疑者(40)＝静岡市葵区川辺町１丁目＝ら３人と共謀し、 ９月５日から１０月２７日に、店の女性従業員２人が不特定多数の男性客を相手に売春することを知りながら、店の個室を使わせた疑い。

コンドーム所持の女性を今後逮捕しない意向(AFP　2007/12/1)
　中国の警察当局は、エイズ（HIV/AIDS）のまん延を抑制する取り組みの一環として、 今後コンドームを携帯する女性を売春婦と見なして逮捕することをやめる意向を明らかにした。 国営新華社（Xinhua）通信が11月30日、伝えた。 　同通信が匿名の専門家の話として伝えたところによると、同国では以前からコンドームを携帯することは売春婦の証拠とされており、 警察による女性たちの逮捕を防ぐ努力が続けられているものの、今でもそれだけを根拠に売春容疑で強制労働収容所に送られるケースがあるという。 　一方、政府のエイズ予防対策当局のHan Mengjie氏の見解は、この専門家の発言と相反する。 同通信は、同氏が警察による女性たちの逮捕を抑止するキャンペーンは2001年に始まったとし、 「広報当局と警察当局は2001年、コンドームは（売春の）証拠と考慮されないとする指令を共同で発した」と述べたとしている。 　中国には約70万人のエイズ患者がいると推定され、毎年数万人単位で感染者が増加している。

日本人が恐喝被害 (中国情報局ニュース　2007/12/20)
　上海市長寧区人民法院（裁判所）は２０日、０７年６月に市内で日本人男性から現金とキャッシュカードを奪い、恐喝罪に問われた男に対し、懲役７カ月の判決を言い渡した。中国法院網が伝えた。 男は６月１４日夜、日本語が話せる中国人の仲間２人と共謀し、長寧区虹橋地区で知り合った日本人の中年男性１人を女性による個室マッサージ店に案内。 サービスを受けた後の日本人男性を脅して現金８００元（約１万２０００円）と日本円２万円、銀行のキャッシュカードを奪取。 更に暗証番号を聞き出して近くのＡＴＭ（現金自動受払機）で１万元（約１５万円）を引き出した。 事件は被害に遭った日本人男性が地元警察に届け出たことで発覚。共犯の２人は今も逃走している。

まさかの感電死(バンコク週報　2007/8/23)
　８月23日午前５時ごろ、タイ北部チェンマイ市内の公衆電話横で男子学生が感電死するという事故が起きた。 　死亡したのは、ラチャパット大学チェンマイ校に通うパリンヤさん（23）。ジーンズだけを身に着け、上半身は裸の上、裸足のまま倒れていた。 所持金は85バーツで、質屋に預けている質草の携帯電話の引換証が財布に入っているだけだった。 　また遺体発見時、遺体は感電し、痙攣していたため、駆けつけた警官は触れず。 このためタイ発電公社に連絡、周辺の電気を停止してもらい、ようやく現場から動かすことができた。 　 警察の推測によれば、パリンヤさんは、深夜知り合いに電話しようとしたものの、携帯電話は質入済み。 このため、泥酔状態で裸足のまま、友人にオートバイを 借りて、公衆電話ボックスまでやってきたようだ。 そして、酒を大量に飲んでいたため、通話中尿意を催し、受話器を持ったまま、電話ボックスの外で鉄条網に 立小便。 　ところが運悪く、この鉄条網に、ぶら下がっていた電線が接触。そこから漏電していたため、尿が鉄条網と大学生を伝導し、感電することになったようだ。 　なお、チェンマイ市民によれば、ここ以外でも電線がぶら下がり、漏電の危険性のある場所があちこちあるため、地元の新聞社に訴えていたとのこと。 しかし、ついに犠牲者が出ることになってしまった。

客のカード情報盗む　沼津の風俗店、４人逮捕 (静岡新聞　2007/12/5)
　風俗店で客のクレジットカードのデータをスキミングしたとして、沼津署と県警外国人犯罪対策課は５日までに、 支払用カード電磁的記録情報保管の疑いで沼津市内の風俗店で働いていた中国国籍の女４人を再逮捕した。 同署などが店内で押収したハンディスキマー（データ読み取り機）にはカード約１６０枚分の情報が残っていて、 悪用されていれば計３０００万円以上の被害が出ていたとみられる。 　調べでは、４人は共謀して９月２８日、勤務していた同市高島町の風俗店で、 県東部の男性客のクレジットカード３枚のデータをスキマーで盗み取り保管した疑い。 客がサービスを受けている間、財布からカードを抜き取っていたという。 　同署によると、スキマーでは所有者の名前、カード番号、暗証番号、有効期限が読み取られていた。 同店が開店した９月上旬以降、４人は犯行を繰り返していたとみられる。 　４人は９月２８日、風営法違反（禁止区域での風俗営業）の現行犯で同署に逮捕されていた。

会ってみれば100キロ超える超巨体(バンコク週報　2007/9/27)
　9月27日、買春客が売春を持ちかけた女に脅され、警察に助けを求めるという「事件」が起きた。 　バンコク都内バンカピ地区タワンナ・スクエアの携帯電話販売ショップに勤めるケンさん（仮名、28）が事件前夜、 インターネットで売春情報を検索していたところ、 「色白で、スタイルのいい美女を求めている方は、この電話番号に連絡ください」という美女の写真付き書き込みが目に入った。 　妻が妊娠中で禁欲生活を続けていたケンさんは、そのメッセージに心が動き、すぐ電話したところ、３時間１２００バーツで合意し、翌日、わくわくしながら相手のアパートに向かった。 そして、指定された部屋のドアをノックしたところ、そこにいたのは、色白だが、 ネットに掲載されていた写真とは似ても似つかぬ体重１００キロを超える巨漢の女。 ケンさんはあまりのショックに言葉を失ったが、すぐに、キャンセルを申し出た。 　すると、その女、アム容疑者（仮名、27）は態度を豹変し、「だったら１２００バーツ払いなさい」と要求。 ケンさんが断固拒否し、部屋を出ようとしたところ、女はドアのところで仁王立ちとなり、 「下には私の友人の男が待っているのよ。あんたを滅茶苦茶にするわよ」と凄んだ。 　「もしかすると、本当に暴行を受けるかもしれない」と不安になったケンさんは、とりあえず、手にしていた携帯電話を女に渡したところ、 同容疑者は、「電話を返してほしかったら、１２００バーツ持っておいで」と凄んだ後、ドアを開けたという。 　その後、部屋を出たケンさんはすぐに警察に連絡。同容疑者は、駆けつけた警官に恐喝容疑で逮捕されることになった。 　調べに対し、同容疑者は、「まったくの誤解。お金を要求したのは、私が彼のために使った時間に対する代償として。 それに携帯電話はあの人が部屋に忘れていっただけ」と供述し、容疑を否定。しかし、警察では恐喝・強盗の容疑で同容疑者を起訴する方針だ。 　なお、タイ警察によれば、現在、インターネット上に売春を持ちかける内容の掲示が増えているというが、 その多くが詐欺まがいのもので、被害者が急増しているという。

ブルガリア人性的奴隷の売買、年3000億円が犯罪集団の手に (ロイター　2007/12/13)
　１２日に発表された報告書によると、性的奴隷としてのブルガリア女性の人身売買は、 犯罪集団に約１８億ユーロ（約３０００億円）の資金をもたらしており、同国で最も収益性の高い犯罪行為になっている。 　独立系非政府組織「Centre for the Study of Democracy （ＣＳＤ）」は報告書の中で、ブルガリアは、 ロシアやウクライナ、ルーマニアと並び、西欧諸国に売春婦を送り込む主要国の1つになったと指摘。 欧州の統計を基に、ブルガリア人は、２０００─０３年にオランダで助けを求めた被害者数では最多、ドイツでも同様に、 ０１─０５年の被害者数で第３位だったと明らかにした。 　ＣＳＤのアナリストは、ブルガリアで風俗産業が活発化する理由として、同国における貧困、汚職、家庭問題、司法制度の不備や、 不法取引が横行する黒海地域に位置する地理的要因を挙げている。 　海外で強制的に売春をさせられているブルガリア人女性の数については公式な統計がないが、幾つかの団体は、 毎年約１万─１万２０００人が人身売買の犠牲になっているとの見方を示している。 　ＣＳＤは報告書の中で、ブルガリア国内での売春による総収益は１億１０００万─１億７０００万レバ（約９３億─１４５億円）になるとしている。

昨年２５００件の人身売買　中国、売春や労働力のため (chunichi　2007/12/14)
　人身売買の取り締まりに向けた対策を話し合うメコン川流域６カ国の第２回閣僚級会合が１４日、北京で開かれ、 中国は会合後の記者会見で、昨年(2006)１年間で約２５００件の女性や子どもの人身売買事件を立件したと発表、事態が深刻であることを明らかにした。 　各国はメコン川流域で売春を目的とした女性の売買や労働力確保のための男性の売買など、 国境を超えた人身売買が繰り返されていると指摘、６カ国の連携強化を訴えた共同宣言を採択した。 　中国の張新楓公安次官は会見で、立件数は発生件数の８−９割と指摘。被害者数には言及しなかった。 またミャンマーやベトナムとの国境付近に被害を受けた女性や子どもの保護施設を設けるなど対策を進めていることも明らかにした。

売春婦らによって運営される銀行(ロイター　2007/12/7)
　インドのムンバイにある同国最大の風俗街「Kamathipura」には、売春婦らによって運営される銀行がある。 同行は、風俗経営者への負債による貧困から売春婦たちを守るほか、売春婦たちが、家の建設や子どもの教育のために貯金するなどで、大成功を収めている。 　売春婦の多くは、出生証明書や居住に関する書類を所持していないため、通常の銀行で口座を開設したり、クレジットカードを作ることがほぼ不可能となっている。　 　同行は、売春で収入を得なくなった際にも当面は貯金があるようにしたいと思う少数の売春婦らによってスタートした。 　過去２カ月間で、毎日１ドル（約１１２円）を銀行に預けてきたという中年の女性は 「年を取ってきているが、村に家を建てるためにまだ貯金することができる」と話した。 　インドでは売春は合法。奉仕団体などによると、同国には推定２００万人前後の売春婦がおり、その多くが貧困による人身売買などで強制的に風俗業界に入っている。 　同行では、家族の病気や結婚といった緊急時の融資も行っているという。

米女子大生の約半数がポルノ写真を容認(ロイター　2007/12/16)
　米国の研究チームが行った調査によると、同国の女子大生の約半数は、性のあり方を表現する方法としてポルノ写真閲覧を容認していることが明らかになった。 　同調査は、米ユタ州にあるブリガムヤング大のジェーソン・キャロル助教授が率いる研究チームが実施。 国内の大学６校で１８─２６歳の大学生８１３人、および学生の親を対象に行った。 　同助教授は「ポルノ写真が出回るようになったことで、若い女性の態度にも影響が出ているようだ」と指摘。 インターネットで簡単に入手できるようになったことも、ポルノ写真への見方に変化が生じた一因だとしている。 　また同調査では「ポルノ写真を容認できる」とした父親が３７％にとどまった一方、９割近くの男子学生が過去１年間にポルノ写真を見たと回答している。 　同調査結果は、学術誌「Journal of Adolescent Research」に掲載される。

中国の元教師カップル、未成年者に売春強要し死刑判決(ロイター　2007/12/19)
　中国貴州省の裁判所は、小学生と高校生の少女に売春を強要した夫婦に死刑判決を下した。新華社が１８日に伝えた。 それによると、元教師というこの２人は、昨年３─６月に１４歳未満の６人を含む２３人の少女に売春を強要した。 　警察が情報提供者への報奨金を設けて捜索し、８月に２人を逮捕した。 　新華社によると、同事件に関与した別のカップルにはそれぞれ、１１年と１３年の禁固刑が命じられたという。

サウジ国王、性的暴行の被害女性に恩赦与える(ロイター　2007/12/18)
　サウジアラビアのアブドラ国王が、２００回のむち打ちの刑を科された集団性的暴行の被害女性(19)に対し、恩赦を与えた。 国営サウジ通信（ＳＰＡ）が１７日に伝えた。女性が受けた刑については、国際的に非難の声が挙がっていた。 　女性の夫はロイターに対し「私はうれしいし、妻も喜んでいる。この恩赦は彼女が受けた心理的・社会的な苦痛を幾らか軽減させるだろう」と語った。 また「国王の寛容な心遣いと父親らしい精神に感謝する」と述べた。 　イスラム法に厳格なサウジアラビアだが、裁判所は当初、単独で親族以外の男性といた同女性に対し９０回のむち打ちの刑を科し、 犯行グループに対しては最長５年の禁固刑を下していた。しかし女性はその後、２００回のむち打ちおよび６カ月の禁固刑に刑が加重されていた。 　同国のアルジャジーラ紙は、イブラヒム・アル・シェイク法相の話を引用し、 国王は法制度の完全性や正当性、透明性を守りつつ、一般市民の関心を受けて恩赦を与える権限を持つと伝えた。

オランダのアムステルダム、赤線地区を一掃へ(ロイター　2007/12/18)
　オランダの首都アムステルダムのヨブ・コーヘン市長は１７日、人身売買やマネーローンダリング（資金洗浄）、 薬物乱用の取り締まりを強化するため、同市にある赤線地区を一掃し、売春婦が客寄せをする「飾り窓」を高級ブティックにする計画を発表した。 　同市長は記者会見で、「売春産業を一掃したくはないが、犯罪を大幅に軽減させなければならない」と述べた。 　同地区の路地では、数世紀にわたって売春業が栄えてきた。国際貿易の中心都市としての全盛期には、 水兵や商人によって利用されていたが、現在は一大観光スポットとなっている。 　同市のローデベイク・アッシャー副市長によると、これらの施設は、アパートや高級品店のほか、画廊、高級ホテル、レストランに建て替えられる予定だという。

PETAのセックス人形を没収(AFP　2007/12/28)
　フィリピンの税関で、動物虐待に対するキャンペーン用に送られた、女性をかたどったビニール製の人形が没収されていたことが分かった。 国際動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（People For The Ethical Treatment of Animals、PETA）」 が27日、明らかにした。 PETAによると、米ファストフード大手のケンタッキーフライドチキン（KFC）によるニワトリに対する虐待に抗議するため、 計画していたアジアでのキャンペーンにこの人形を使う予定だった。 　人形は、フィリピン、タイ、日本の歓楽街で、横断幕などとともに展示されることになっていたが、フィリピンに持ち込まれた際、税関で没収された。 　KFCのフィリピン代表や税関からのコメントは発表されていない。 　PETAは、同団体のおとり調査の結果、KFCにニワトリを供給している業者らが、ニワトリに熱湯をかけて殺したり、 まだ意識のあるうちにくちばしを削ぎ落としたりするなどニワトリを虐待していると主張している。