エッチな話題１１月号

レイクサイドホテルでまた売春摘発(日刊ベトナムニュース2007/10/7)
　ハノイ市警察は2日午前1時ごろ、同市ゴックカイン通りのレイクサイドホテル内にあるカラオケ店の摘発を行ない、 43人の関係者の身柄を拘束した。 また、同ホテル近くの別のホテルでは、カラオケの女性店員6人が60〜80ドル(約7000〜9000円)で売春行為に及んでいるところを現行犯逮捕された。 　警察によると、レイクサイドホテルのカラオケには毎晩70〜80人の女性店員がスタンバイしており、 売春を行なっていた店員の総数は173人にも上るという。これらの店員を管理するため、店では5人の女に元締めを任せており、 店員は客から受け取った代金のうち10〜15ドル(約1200〜1700円)程度を元締め係に上納していた。 　レイクサイドホテルは2005年にも外国人相手の売春行為で摘発を受けており、 ホテルやカラオケ店の管理者ら8人が懲役刑になっている。 同ホテルのカラオケの女性従業員は主に外国人を相手にしていたが、最近ではベトナム人客もターゲットになっているという。

金津園の風俗店経営者ら逮捕　売春防止法違反の疑い(岐阜新聞2007/10/30)
　岐阜南署は３０日、売春防止法違反（売春の契約）の疑いで、岐阜市加納水野町のソープランド「青いりんごアネックス」を経営する同市松屋町、 南綜観光開発代表Ｏ容疑者(52)と、同法違反（売春の周旋）の疑いで、 同市本荘中ノ町、同店従業員Ｍ容疑者(30)、同市加納天神町、同Ｓ容疑者(40)を逮捕した。 　調べでは、Ｏ容疑者は今月２８日ごろ、入店希望の女性(27)に客を相手に売春する契約をした疑い。 また、Ｍ容疑者とＳ容疑者は２９日午後零時４５分ごろ、店内でＯ容疑者と契約を結んだ女性に対し、 男性客(41)を売春相手として紹介、斡旋した疑い。Ｏ容疑者は容疑を否認し、Ｍ容疑者とＳ容疑者は認めているという。 　同署では匿名の通報を受けて内偵を進めていた。同署などによると、同市加納水野町は風俗店６５店が集まり「金津園」と呼ばれる地域。 金津園での摘発は１９９７（平成９年）以降約１０年ぶりという。　

雇用時　年齢確認せず／風俗店火災(okinawatimes 2007/10/19）
　未成年者二人を含む九人が死傷した那覇市辻の火災で、風俗店が女性従業員を雇う際、身分証の提示など年齢確認をしない事例があったことが十八日分かった。 火災では十七歳の女性従業員が死亡しており、那覇署は店側が児童福祉法や風営法に違反することを知りながら、 十八歳未満であっても雇用していた可能性があるとみて捜査を進める。 昼間の経営を任されていた責任者の男性が出火後、救助された女性従業員(18)らに年齢を伏せるよう現場で指示していたことも分かった。 　また複数の従業員の証言によると、店側は避難経路や防火設備の使用方法などについて、従業員らに説明していなかった。 　同署の調べに、一部の従業員は「店側は口頭で年齢を確認するだけで、身分証や住民票などの提示は求めなかった」と供述。 一方、「証明書が必要だった」と話す従業員もおり、時期や年齢などによって対応が異なっていた可能性もある。 　辻周辺で働く複数の従業員らによると、未成年者を雇っている風俗店は珍しくないという。 　同店は、午前十時から午後七時ごろまでの日勤と、午後七時から翌日の午前四時ごろまでの夜勤に分かれる。 目撃者によると、日勤の男性責任者は女性が救助された直後、「年齢を言うな」と現場で指示していたという。 搬送先の病院でも、別の従業員に同様の指示をしていたとの証言もある。 　同署は、店側が年齢確認をあいまいにしていたため、こうした指示につながったとみて調べを進める。 ４１風俗店で名簿が不備 　十七歳の女性従業員らが犠牲となった那覇市辻の風俗店火災を受け、那覇署は十八日、辻一帯にある同種営業形態の五十四店舗を対象に立ち入りした結果、 四十一店舗で従業員名簿や年少者立ち入り禁止表示の不備などの違反を確認したと発表した。

人身売買で台湾人ら２人再逮捕(中日新聞2007/10/9)
　長野県松本市のスナックを舞台とした人身売買事件で、同県警安曇野、松本両署と生安特捜隊などは八日、人身売買の疑いで、 同県松本市大手二、台湾籍のスナック経営者郭菊(47)と同市島立、タイ国籍の無職カムキアウ・ベンジャポーン(32)の両容疑者 ＝ともに風営法違反罪などで逮捕、起訴＝を再逮捕した。また、取引に関与した五十代の男＝本籍東京都＝についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。 　調べでは、郭容疑者は今年五月三十日ごろ、スナックの客らを相手に売春させる目的で、 ベンジャポーン容疑者からタイ人女性＝当時(27)＝を二百四十万円で買った疑い。ベンジャポーン容疑者は、売った疑い。 　男は、偽パスポートと短期滞在ビザでタイ人女性を日本に入国させた人身売買組織のブローカーで、海外に滞在しているとみられる。 タイで女性を勧誘したタイ人の女がいることも浮上した。 　県警は、この組織が外国人女性を売春目的で不法に入国させて数十人の売買を繰り返し、億単位の利益を上げているとみて、全容解明を目指す。

マレーシアで20カ国の女性が売春行為(マレーシアナビ！2007/10/18)
　マレーシアで売春行為を行っている外国人の出身国は少なくとも20カ国に上っており、逮捕者の数は年20-25％のペースで増えている。 欧州・アジア警察協力に関するシンポジウムで、連邦警察のワン・スーキー本部長が明らかにした。 2000-2007年の統計によると、売春行為で逮捕された外国人はインドネシア人が最も多く、これに中国人、タイ人、フィリピン人が続いた。 ロシア人、インド人、ミャンマー人、ウズベキスタン人は減少傾向にある。 また警察は2004年から今年８月までに、人身売買の被害に遭っていた405人の外国人を保護した。 多くが家政婦や工場労働者として働くなどと偽って連れて来られているという。 ワン本部長は、特に女性や子供の人身売買が増えていることに、マレーシアが大きな懸念を抱いているとした上で、 取り締まりに当たる当局が不法移民と人身売買被害者の区別がつきにくいという困難な状況に直面していると述べた。

あんま店が売買春の温床に、性売買特別法も効果薄(YONHAPNEWS　2007/10/08)
　警察庁と情報通信倫理委員会が国会保健福祉委員会所属の安明玉（アン・ミョンオク）議員に開示した資料によると、 マッサージ店など風俗営業店やインターネットを使った売買春営業が増えており、売買春行為は根絶されていないことが明らかになった。 　警察庁の資料によると、歓楽街に集まり営業する売買春業者は２００４年の１６９６軒から２００７年５月には９９２軒まで減少したのに対し、 売買春の温床になりやすいマッサージ店は２００５年の９５５軒から今年６月には１０１１軒に増えており、 テレホンクラブや仮眠休憩室などの「変種風俗営業店」も５８４１軒から９４５１軒に増えていた。 　一方、情報通信倫理委員会がまとめたインターネットによる変種売買春審議実績は、２００４年の２５５６件から今年６月には６１２６件に急増しているほか、 不健全な出会いを誘導するモバイル審議実績でも同期間に３２１１件から６９９２件に大幅に増えている。 　警察が検挙した売買春関係者の数も２００３年の１万２７３９人から２００６年は３万４７９５人に増えており、 性売買特別法の施行以降も売買春営業は根絶されていないことが浮き彫りとなった。